（2019年2月14日発行）
皆さん、こんにちは。先日、日本コープ共済連が主催する税・社会保障セミナーに参加し、今後予定されている税制改正の変更点等を確認してきました。一部をご紹介します。
平成31年度から実施される税制改正は、10月からの消費税率アップに伴う負担感を和らげる措置が中心となっています。中でも注目したいのは、個人の生活に大きく関わる次の2つです。
・住宅ローン控除の拡充
平成32年12月31日までの間に住宅を消費税率10％で取得した場合、住宅ローンの控除期間が3年延長され13年となる（11年目以降の3年間は消費税2％の負担分が控除できる）。
・自動車税の引き下げ
平成31年10月1日以降の新規新車登録分から自動車税を恒久的に引き下げる（最大は総排気量1000㏄以下の車の4,500円）。税制改正の内容を見ると国が（政府、与党が）何を考えているのか推し量ることができます。選挙もにらみ、国民の感情を何とか宥めておきたい気持ちが透けて見えるようです。
◆平成30年分の確定申告が2月18日から始まります。還付申告は今日でもできます（翌年の1月1日から5年間可能）。過去の申告忘れがないかご確認を！ キチンと申告して、上手に節税したいものですね。最後までお読みいただきありがとうございました。（青山）