(2024年4月2 日発行)

新年度が始まりました。我が家も子どもたちの大学と高校進学が重なり、あわただしさと同時に教育費負担の大きさを実感しているところです。

さて、年度の変わり目である4月は、法制度の改正や値上げ等、私たちの暮らしに関わる変化が色々あります。今日は「4月1日から変わったこと」の中から、生活に密接に関わることをお伝えしたいと思います。

◆年金

公的年金の支給額が増えました。令和5年度から原則2.7%引き上げられ、国民年金(老齢基礎年金)は満額で月額1人あたり68,000円(前年比+1,750円)、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で月額230,483円(同+6,001円)となりました。一方、国民年金保険料も月額16,980円(同+460円)に引き上げられました。

◆医療保険

公的医療保険では、国民健康保険の保険料の限度額が引き上げられ、89万円(前年比+2万円)となりました。国民健康保険の保険料は3年連続の引上げです。

また、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料限度額も引き上げられ、66万円から73万円(+7万円)となりました。被保険者一人当たりの平均保険料額も、令和6年度は全国平均で月額7,082円(前年比+507円)となりました。「平均」とあるように、保険料率は都道府県ごとに異なりますので、我が家の場合も確認しておきたいですね。

なお、保険料引き上げは、2024年度の対象者は年金収入211万円超の方に限定されていますが、来年度(2025年度)は対象が年金収入153万円超の方まで広がることも押さえておきましょう。

◆各種値上げ

昨年10月以来半年ぶりに、食料品等の値上げが実施されました。ハム・ソーセージなどの加工食品、調味料、ドリンク類等、値上げ対象はかなり多岐にわたり、2800種類程度が値上がりしたと言われています。電気・ガス料金も値上げ見込、宅急便も値上がりしています。

◆子育て支援

他方、子育て世帯の負担を軽減する施策が始まる地域もあります。東京都や大阪府では、高校授業料の無償化が始まります。また東京都立大学の授業料等が実質無償化されます。(青山)