この度の台風で被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申し上げます。
消費税増税に関する内容をお伝えするシリーズ、最終回の今日は「キャッシュレス・ポイント還元事業」についてお伝えします。
◆本事業の目的
2014年4月に消費税率が引き上げられた際には、引き上げ前の駆け込み需要と引き上げ後の買い控えによる消費の冷え込みが顕著に見
られました。今回同じ轍を踏まないために政府が打ち出したのが「キャッシュレス・ポイント還元事業」です。消費税引き上げ後の消費の落ち込みに対する需要を喚起するとともに、キャッシュレス決済を推進する目的で行われるもので、2800億円の予算が計上されています。
◆事業概要
1．期間
期間は消費税増税日の2019年10月1日からオリンピックが始まる前の2020年6月30日までの9カ月です。
2．対象店舗
中小・小規模店舗が対象です。ECサイト（楽天市場、Yahooショッピング、Amazon）上の中小店舗も対象となります。
3．対象となるキャッシュレス決済
クレジットカード、デビットカード、電子マネー（プリペイドカード）、QRコード決済（○○ペイなど）
4．還元ポイント
中小・小規模店舗で利用した場合は5％、フランチャイズ店やガソリンスタンド等で利用した場合は2％分のポイントが税込価格に対して還元されます。（一部の決済手段には税抜き価格に対して還元される場合があります。）
例）1万円の品物を小規模の対象店舗で購入した場合、支払金額：1万円×1.1＝1万1千円、還元ポイント：1万1千円×5％＝550円分、となります。
◆注意ポイント
1．対象店舗
対象店舗は「加盟店」となる必要があります。9月2日時点の加盟店数は28万件、9月5日時点の登録申請中の店舗は57万件ありますが、加盟申請は2020年4月まで続き、まだまだ流動的です。対象となる店舗は店頭のポスターや地図アプリ等で確認できます。
2．ポイントの還元方法
ポイント還元の方法は、ポイント付与、即時キャッシュバック等決済手段に応じて変わります。還元方法や上限等決済手段毎の詳細は、ＨＰから検索できます。
ポイントが還元されるのは嬉しいことですが、ポイント還元を狙ってキャッシュレス決済手段を無駄に増やしたり、買い物しすぎたりしないよう、くれぐれもご注意ください。（青山）