（2020年2月13日発行）
◆新ＮＩＳＡ制度について
令和2年度の税制改正大綱が発表されました。今回の税制改正の目玉の一つに「ＮＩＳＡ制度の見直し」があります。
今回は、この「ＮＩＳＡ制度の見直し（新ＮＩＳＡ制度）」について、どう変わるのかを確認しましょう。
◆現行のＮＩＳＡ制度
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は個人投資家のための税制優遇制度で、2014年1月に始まりました。通常、株式や株式投資信託等の金融商品から得る利益（配当金や売買益等）には20.315％の税金がかかりますが、ＮＩＳＡ口座内で新規に投資した金融商品から得た利益（配当金や譲渡益等）は非課税となります。ＮＩＳＡの非課税投資枠は毎年120万円で、枠内であれば一度に投資することも積立投資することもできます。非課税期間は投資した年から5年間（5年後にロールオーバーすれば10年間）です。非課税で投資できる金額は累計で120万円×5＝600万円となります。
◆新ＮＩＳＡはどうなる？
新ＮＩＳＡは、2023年から2階建ての制度に衣替えした上で、5年間延長されます。1階部分がリスクの低い一定の株式投資信託等に投資する枠（20万円）、2階部分が上場株式や株式投資信託等に投資できる枠（102万円）です。原則として1階部分に投資した場合にのみ、2階部分にも投資できる制度になる見込みです。
現行制度ではＮＩＳＡとつみてＮＩＳＡはどちらかしか選べませんが、新ＮＩＳＡ制度もつみたてＮＩＳＡとどちらかしか選べなくなる見込みです。
現在開会中の国会は与野党の泥仕合のようなやり取りが続いているようですが、この税制改正大綱についても審議されます。審議、可決と過程が進むとニュースにも上がってくると思いますので、注目してみてください。 来週2月17日から確定申告が始まります。還付申告できるものはありませんか？改めて確認してみてください。 （青山）