(2019年5月23日発行)

季節外れの暑さですね。身体の調子が狂った、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。春の運動会真っ盛りの時期です。くれぐれも熱中症にはご注意ください。
さて、サラリーマンのご家庭にはそろそろ住民税決定通知書が届く頃です。今回は住民税と住民税決定通知書について、基本的なところを押さえていきましょう。

◆住民税と住民税決定通知書

住民税は自分の住む地域(地方自治体)に納める税金です。公共サービスの財源となります。所得に関係なく納める「均等割」、所得に応じて納める「所得割」(税率10%)の2種類から成り、住民税額=均等割額(5000円)+所得割額(課税所得×10%)となります。
住民税は「賦課課税方式」といって、自治体が課税金額を計算・決定して納税者に通知します。「住民税決定通知書」は、1年間に納付すべき住民税額を自治体が納税者に通知する重要書類なのです。

◆住民税決定通知書からわかること

住民税決定通知書には、毎月の納付額のほかにも所得、課税標準、所得控除、税額など様々な情報が載っています。源泉徴収票と同様の内容ですが、所得税と住民税では所得控除や税額控除で金額の異なる部分があります。住宅ローン控除やふるさと納税の寄附金控除額についても掲載されていますので、漏れがないか確認してみてください。(青山)