（2021年9月1日発行）
9月になりました。緊急事態宣言が21都道府県で発出され、子どもへのワクチン接種が進まない中、新学期も始まりました。心配は尽きませんが、できることをするしかないですね。
さて今日は「防災の日」です。今回は、住まいのリスクへの備え、火災保険と地震保険について確認しましょう。
◆自然災害のリスクは高まっているのに備えは不十分⁈
実感されている方も多いと思いますが、1時間の降水量が80mm以上という猛烈な雨の発生回数が年々増えています。日本の年平均気温は100年あたり1.19℃の割合で上昇しているそうです。地球温暖化の進展で風水害や土砂災害発生のリスクは一層高まりつつあります。
一方、今後30年間に70％の確率で発生すると見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震だけでなく、活断層の多い日本では、いつどこで大地震が起こってもおかしくない状況にあります。
このような高い自然災害のリスクに対し、備えはどうなっているのでしょうか。内閣府によると、持ち家世帯の建物の火災保険への加入率は82％、水災補償を付けているのが66％、地震補償を付けているのは49％だそうです。皆さんはいかがでしょうか。これを機に是非ご確認ください。
◆火災保険のポイント
「住まいを守る保険」と言えば火災保険です。火災保険は火災、落雷、爆発などによる損害の補償が基本ですが、契約により手厚い補償がついているものがあり様々です。風水害・土砂災害が増えている今、風水害への備えがどこまであるのかは改めて確認しておきたいポイントです。自宅周辺にどれだけ災害リスクがあるかは是非ハザードマップを調べてみましょう。
◆地震保険のポイント
火災保険では地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償しません。補償するのは地震保険です。地震保険は火災保険とセットで契約し、単独での契約は出来ません。また契約金額は火災保険の金額の30％～50％、建物5000万円まで、家財1000万円までの上限があります。政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険で、保険会社の利潤もないため保険料は安く各社共通です。損害を4つに分類して保険金額を計算する手法を取っていますが、これは被災者の生活再建に必要な保険金を迅速に支払うためです（実際調査終了から数日で保険金の支払いが行われているようです）。
住まいのリスクは貯蓄ではどうにもならないケースが多く、保険や共済で備えておくべきものです。これを機に、ハザードマップとあわせて確認されることをお勧めします。当会のライフプラン講座「意外に知らない損害保険」講座も是非一度受講してみてください。（青山）