（2022年2月16日発行）
このところ、オリンピック選手の健闘のニュースに毎日元気をもらっています。コロナの感染者数の推移も最悪期は脱したように見えます。とはいえ、まだまだ気が抜けませんね。感染対策には気を付けたいものです。
これまでたびたびお伝えしてきましたが、令和2年に公布された年金制度改革法が、4月以降続々と施行されます。本日はその中から、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関連する改正について、施行が近い順に確認します。
◆受給開始時期の選択肢の拡大（2022年4月1日施行）
4月から、国民年金と厚生年金の受給開始時期が60歳から75歳までに拡大されます。これに伴いiDeCoの受給開始時期の選択肢も60歳から75歳までに拡大されます。60歳で加入者資格を喪失し、実際に受給が始まるまでの期間は、運用指図のみを行う形となりますが、運営管理料（年間約800円～）がかかりますのでご注意ください。
◆加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）
現在iDeCoに加入できるのは、60歳未満の公的年金被保険者ですが、5月から、iDeCoに加入できる年齢が60歳未満から65歳未満に引き上げられます。なお対象となるのは、「国民年金に任意加入している人」が対象です。
◆企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入要件の緩和（2022年10月1日施行）
現在、企業型 DC に加入している人が iDeCo に加入するには、各企業の労使合意が必要です。改正後はこれが不要となり、原則加入できるようになります。
今回の改正により、iDeCoがより使いやすい制度になります。資産形成だけでなく、どのように受け取っていくかまでも含めてライフプランを考えてみてください。（青山）