（2019年8月15日発行）
10月の消費税増税まであと50日を切りました。このメルマガでも、消費税増税について消費者として知っておきたいことを3回に分けてお伝えしていきます。
第1回目の今日は、消費税率アップの理由であり目的でもある「社会保障と税の一体改革」についておさらいします。
◆「社会保障と税の一体改革」とは？
社会保障制度は、医療・介護・年金・子育て等にかかる費用を国民皆で負担し合い、支え合う制度です。しかし少子高齢化が急速に進む中、社会保障費用（医療・介護等の給付費）が年々増大する一方で保険料収入は増えないという状況が続いてきました。
その結果、今や高齢者の医療・介護給付費の5割を公費で賄い、不足分を国債発行で穴埋めする財政構造となっており、しかも年間の国債発行金額は予算の約3割にも上る状況です。
この状況から脱却するために進められているのが「社会保障と税の一体改革」です。消費税率の引上げにより安定財源を確保する一方で、増収分を全て社会保障に充てることにより、社会保障の充実・安定化を目指します。
◆「消費税が財源なのはなぜ？」
ではなぜ「消費税」が財源なのでしょうか？
その理由は消費税の性質にあります。消費税は次の３つの性質を有します。①景気や人口
構成の変化に左右されにくい、②税収が安定している、③働く世代など特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的。確かに消費税は経済活動（=消費）一般に対して広く公平に課される税金です。中立的と言えるかもしれません。しかし消費という生活に欠かせない活動に係る税金だからこそ、その影響は特に所得の多寡で大きく変わってきます。そこで「増税の影響の大きい所得の低い方々に配慮する」ため、消費税の軽減税率制度が導入されるのです。
次回は、この消費税の軽減税率制度についてお伝えします。お楽しみに！ （青山）