5月に入り、子どもたちの学校や塾のオンライン授業が始まりました。授業を受けるにあたって、パソコンやタブレット端末の用意、通信環境(Wi-fi等)の確認、部屋の確保(同じ時間帯に子どもたちが違う授業を受ける場合があります)と、色々準備をしました。オンライン授業を普及させるためには、環境整備の支援もセットで行う必要があることを実感しました。

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に苦しくなった学生(大学生等)の支援制度について確認します。

◆高等教育修学支援新制度

昨年10月の消費税率引き上げに伴い、4月から始まった制度です。住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯(4人世帯の目安の年収 ~380万円)を対象として、授業料・入学金の免除/減額と給付型奨学金の支給がセットで行われるものですが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合も特例として拡大適用されます。

原則支援を決定する所得基準は前年所得ですが、今回のように「新型コロナウイルス感染症(という予期できない事由)により家計が急変」し緊急に支援が必要な場合には、次の2点が揃えば柔軟的に審査・対応してもらえるようです。

・国や地方公共団体が行う公的支援の受給証明書等(コピー)

・日本学生支援機構(JASSO)の『進学資金シミュレーター』の結果表示画面を印刷したもの

くわしくは文部科学省HPをご参照下さい。

◆貸与型奨学金の「緊急採用・応急採用」

「高等教育修学支援新制度」の対象から外れる場合には、日本学生支援機構(JASSO)の「緊急採用奨学金(第一種奨学金:無利子)」と「応急採用奨学金(第二種奨学金:有利子)」に申し込むことができます。申込は随時可能です。家計急変後の所得見込みを基準に判定するため、前年度(2019年度)に申込んで不採用(対象外)となった人でも採用される場合があります。

◆大学独自の支援

多くの大学で、授業料の延納、減免、奨学金(給付/貸与)等による支援制度を独自に整備しています。大学の支援で特徴的なのは、家計急変で経済的に支援が必要な学生への支援策に加え、オンライン授業が始まるにあたっての学習環境整備のための支援策を用意している点です。支援の内容や金額は大学により様々ですので、各大学のHPでご確認ください(総額22億円の支援を表明している大学もありました)。

政府は第二次補正予算で困窮学生に支援金を給付することも検討中のようです。支援を必要とする学生に、確実に届くことを願わずにはいられません。(青山)